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D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)

D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)

女性活躍推進法・次世代法に基づく一般事業主行動計画

一般事業主行動計画(以下「行動計画」)は、「次世代育成支援対策推進法」 (以下「次世代法」) 「女性の職業生活における活躍の推進に関わる法律」 (以下「女性活躍推進法」)に基づき、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられているものです。
当社は、「女性活躍推進法」に基づく行動計画と、「次世代法」に基づく行動計画の一体型として策定しております。

計画期間
2022年4月1日~2024年3月31日までの2年間

内容

目標1
不妊治療を目的としたプレグナンシーサポート休職制度の導入・定着
対策
  • ・不妊治療を目的としたプレグナンシーサポート休職制度の導入
  • ・不妊治療への理解を深めるためのセミナーの開催
  • ・プレグナンシーサポート休職を含めた人事制度に関するマニュアルの整備
目標2
短日短時間勤務制度の導入・定着
対策
  • ・短日短時間勤務制度の導入
  • ・短日短時間勤務制度を含めた人事制度に関するマニュアルの整備
目標3
若年者(既卒・第二新卒)に対する募集・採用機会の確保
対策
・若年者(既卒・第二新卒)の募集・採用の実施
目標4
採用した労働者に占める女性労働者を20%以上に引き上げる
対策
  • ・女性の応募を増やすため、採用ホームページの内容を見直し、改定する
  • ・女性を対象とした転職サービス活用の検討
目標5
テレワークの実施率50%を維持する
対策
・社内端末の持ち帰り運用開始

健康経営

当社はグループの戦略的IT企業として、SOMPOグループブランドスローガン「安心・安全・健康のテーマパーク」の実現に向けて 「社員およびその家族の健康が大切である」という考え方のもと、健康維持・増進につながる様々な取り組みを実施しています。

SOMPOグループ健康宣言

SOMPOグループは、「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献」するために、社員とその家族の心と体の健康を大切にします。

  • ・当事者意識を尊重し、社員一人ひとりのミッションや働き方に応じた主体的な健康活動を支援します。
  • ・多様な才能や強みを表現できる場を用意し、健康的で能力を発揮しやすい環境により、個人そして組織の生産性向上を図ります。
  • ・社員の働きがいの向上や新たなイノベーションの創出により、今よりも健康で元気な社会の実現に貢献します。

推進体制

推進体制図

健康経営戦略マップ

健康経営の各種取り組みから経営課題の解決などの一連の流れを「戦略マップ」で示しています。戦略マップ(PDF/554KB)

健康課題と効果検証指標

コロナ禍により、リモートワークが浸透したことに関連して、運動機会が減少しています。
健康増進と生活習慣病リスクの軽減のため、運動習慣の定着に向けた各種取り組みを進めています。

分類 指標 定義 2020年度 2021年度 2022年度 目標
健診等 定期健康診断受診率 100.0% 99.0% 100.0% 100.0%
特定保健指導実施率 被扶養者含む 60.4% 62.9% 60.0%
健康状況 適正体重維持者率(BMI) BMIが18.5~25の割合 65.7% 67.5% 65.5% 70.0%
喫煙率 20.9% 16.7% 17.8% 15.0%
運動習慣者比率 17.7% 17.9% 22.5% 20.0%
血圧リスク者率 収縮期血圧180mmHg以上または
拡張期血圧110mmHg以上の人の割合
0.9% 0.5% 0.9% 0.0%
血糖リスクと考えられる人の割合 空腹時血糖が200mg/dl以上の人の
割合
0.9% 0.6% 0.6% 0.0%
インフルエンザ予防接種の接種率 86.4% 75.5% 69.8%
婦人科健診受診率 69.6% 68.7% 67.0%
ストレスチェック受検率 98.3% 95.6% 95.9% 100.0%
総合健康リスク ストレスチェックの実施結果 108 108 101 105
プレゼンティーズム(※1) 出社していても、何らかの不調のせいで
頭や体が思うように働かず、本来発揮
されるべきパフォーマンスが低下
している状態のこと。
WLQ(Work Limitations Questionnaire、
タフツ大学医学部
作成)で測定
93.5% 93.5% 94.0%
アブセンティーズム(※2) 病気や体調不良などにより従業員が
会社を
たびたび、あるいは無断で
欠勤すること。
傷病による欠勤・休職日数の従業員
平均を算出
2.5日 2.9日 3.0日
ワークエンゲージメント(※3) エンゲージメントに必要なニーズに基づく
12の設問に対する5段階の回答スコアの全従業員平均
3.10 3.19 3.30
働き方改革 平均月間総実労働時間 1人あたりの月間実総労働時間 173時間/人 165時間/人 159時間/人
所定外労働時間 1人あたりの年間所定外労働時間 516時間/人 461時間/人 414時間/人
平均有給休暇取得率 有給付与日数年間最大24日その他の
会社所定休暇は含めず休職および
年度途中入退社は含めず
39.9% 68.9% 77.8% 62.5%
その他 労働災害発生件数、発生度数等 年度内労災発生件数 5件 0件 2件
育児休業取得者数 年度内に育児休業を取得した人数 女性23名
男性5名
女性20名
男性10名
女性16名
男性7名
  • ※1 2022年度測定人数1,210名、回答率91.2%
  • ※2 2022年度測定対象人数1,200名
  • ※3 2022年度測定人数1,206名、回答率93.0% 

労働安全衛生

当社では、健康経営の取り組みに沿って、労働安全衛生の基本方針、年間目標を定めています。
また、前年度の健康診断結果、ストレスチェックの分析等から健康課題の特定を行い、
特定した健康課題等から毎年度取組事項を掲げ、具体的な施策と実施時期を安全衛生管理計画として策定しています。

労働安全衛生に関するリスクの特定

当社では、労働安全衛生において重点的にリスクを管理する事項を、健康経営の取り組みに基づき以下の4つに定めました。

  • 【4つの特定事項】
  • 1. 生活習慣病予防健診・定期健康診断実施
  • 2. ヘルスリテラシーの定着・向上
  • 3. メンタルヘルス不調予防・対策
  • 4. 長時間労働の改善

衛生管理体制

    当社では、労働安全衛生法に従い、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場に統括安全衛生管理者、専属産業医、専任衛生管理者を選任し、常時50人以上の労働者を使用する事業所に産業医および衛生管理者を選任しています。
    また、各事業場では毎月1回衛生委員会を開催し、各職場での状況を報告・連携し、適正な労働環境整備に努めています。

具体的な取組み

フィジカルヘルス

  • ・定期健康診断実施
  • ・再検査受診勧奨
  • ・特定保健指導実施
  • ・リスク保有者への個別フォロー
  • ・インフルエンザ予防接種費用の全額補助
  • ・乳がん・婦人科検診補助事業・受診啓発

メンタルヘルス

  • ・ストレスチェック実施
  • ・パルスサーベイの実施
  • ・社外相談窓口の活用
  • ・復職支援プログラム

働き方改革
(生産性向上・ワークライフバランス)

  • ・在宅勤務の定着
  • ・シフト勤務制度活用推進
  • ・時間外労働管理強化
  • ・ノー残業デーの実践
  • ・休暇取得推進
  • ・男性育休取得推進
  • ・不妊治療休職制度(プレグナンシーサポート休職制度)

禁煙

  • ・事業所内喫煙禁止
  • ・禁煙治療費用補助

その他

  • ・スポーツイベントの参加推奨
  •  【2022年度実施内容】
  •   10、11月ウォーキングイベント、3月市民マラソン

社外からの評価